生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付制度のご案内

～安定・自立した生活を送るために～

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯で生活にお困りの方々への資金の貸し付けにより、生活を改善し、自立を促すための制度です。資金の種類・内容は以下のとおりです。

総合支援資金	福祉資金	教育支援資金	不動産担保型生活資金	その他
①生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 ②住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 ③一時生活再建費 一時的に必要かつ生活費で賄うことが困難である費用	①福祉費 日常生活を送る上で、または自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用 ②緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用	①教育支援費 学校教育法に規定する高等学校、大学(短期大学および専修学校の専門課程を含む)または高等専門学校に就学するのに必要な経費 ②就学支度費 教育支援費の貸付対象となる学校への入学に際し必要な経費	①不動産担保型生活資金 ②要保護世帯向け不動産担保型生活資金 ③将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯	住居のない離職者対象の『臨時特例つなぎ資金』、東日本大震災により被災した低所得世帯等が対象の『生活復興支援資金』があります。
※自立相談支援事業の利用が必要です。

貸し付けの流れ

※貸し付けには厳格な条件、審査があります。

貸し付けを検討される方はご相談ください。

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