令和6年4月4日（木）、三城地区センターで日赤の三城分団の総会が開催され、総会終了後に研修と
して令和6年1月1日に発災した能登半島地震に派遣された職員による被災地支援の内容等の講演を行い
ました。

講演では、まずはじめに発災1ヶ月以内に被災地に派遣された職員から、当時の状況や活動内容などを
お話して頂き、講演後半は、発災から2ヶ月経過した被災地の状況や2ヶ月経過しても街並みがあまり
変化しない課題などのお話でした。

今回はお話の中であった事例から、ひとつ紹介したいと思います。
事例として今回お話して頂いたのは、在宅避難している方へ情報がなかなか届かないという事でした。
研修に参加された日赤の方からは「何で在宅に避難している方は情報がないんやろ」などと声が聞こえ
る中、行政等が何か支援制度のパンフレットを作成しても実際に災害が起きると郵送機能が停止したり
通信回線が途絶えたり、町内や自治会の回覧機能も停止してしまう為に在宅避難している方への情報が
不足するとのお話をされると「あ～ぁ、なるほど」と納得している方もみえました。

いざ、大規模な災害が発生した際はどのように正しい情報を取得していくのか含めてまだまだ課題が多くありそうですね。

講演後には、今回の地震災害でも水が使用できない事によりトイレが使用できなかった為に、簡易トイレの作り方や凝固剤の使い方などの説明があり、みなさん真剣に聞いたり体験されておりました。

今回の講演会を取材して、災害はいつ起きるか分かりません。日頃から住民同士が顔の見える関係性を
意識するとともに、平時の時から有事の際はどうするのか？避難先などはどうか？などを話し合ってお
くと良いのかなと感じました。
みなさんもこの機会に一度、非常持ち出し袋の中身や避難先など少し有事の事も考えた話し合いを家族等としてみてはいかがでしょうか。