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社会福祉協議会とは？
社会福祉協議会は、地域に生活する住民と地域にある住民組織、ボランティア団体、社会福祉施設などの関係者が協力し合いながら、子どもから高齢者までの様々な福祉の問題の解決を通じて、誰もが安心して暮らすことのできる「福祉のまちづくり」をめざす民間の組織（社会福祉法人）です。社会福祉法第109条で、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として規定されており、全国、都道府県・指定都市、市区町村に設置されています。
地域住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て組織され、活動することを大きな特徴とし、民間組織としての自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という2つの側面を併せ持った、民間非営利組織です。
社会福祉協議会を略して「社協（しゃきょう）」と呼ばれています。
社会福祉協議会の社章です。社会福祉および社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿｣を表現しています。(昭和４７年６月、全国社会福祉協議会で制定されたものです。）
大垣市社会福祉協議会とは？
大垣市社会福祉協議会（大垣市社協）は、昭和30年7月4日に任意団体として発足し、その後昭和50年3月14日に社会福祉法人として認可されました。
平成18年3月31日には、旧上石津町、旧墨俣町と合併し現在に至ります。
高齢者や障がい者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス（訪問介護）や、配食サービスをはじめ、様々な福祉サービスを行っているほか、だれもが住み慣れた地域で、自分らしく暮らせる地域社会づくりを進めるため、地域の皆様とともに地域福祉活動の充実に取り組んでいます。
【法人の概要】
| 名 称 | 社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会 |
| 所在地 | 〒503-0922 岐阜県大垣市馬場町124（大垣市総合福祉会館内） |
| 電話番号 | 0584-78-8182（代表） |
| 設 立 | 昭和30年7月4日 |
| 法人認可 | 昭和50年3月14日 |
| 職員数 | 230名（2023年10月1日現在） |
【法人の沿革】
組織構成（役員・事務局体制）
【組織構成】
大垣市社協は、基本的にすべての市民によって支えられていますが、組織を運営していくうえで、地域の社会資源である自治会・地区社協、ボランティア団体、民生委員児童委員協議会をはじめ各種団体、医療保健機関、行政など関係機関により構成されています。
【役員・事務局体制】
情報の公開
【現況報告等】
●定款、役員名簿、役員報酬規程
定款PDF 役員名簿PDF 評議員名簿PDF 役員等の報酬等に関する規程PDF
【事業・財務情報】
●事業計画・予算
●事業報告・決算
【行動計画】
【SDGｓ】
苦情申し込み
社会福祉法第82条の規定により、本会では利用者からの苦情に適切かつ迅速に対応する体制を整えています。本会の苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を下記により設置し、苦情解決に努めます。
苦情の解決方法
【苦情の受付】
苦情は、面接・電話・書面などにより、苦情受付担当者が随時受付けます。なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
また、本会の各部署においても苦情等の相談対応は実施しております。
【苦情の受付・報告・確認】
苦情受付担当者が受け付けた苦情を苦情解決責任者及び第三者委員（苦情申出人が第三者への報告を希望した場合）に報告いたします。
また、第三者委員は内容を確認し、苦情申出人に対して報告を受けた旨を通知します。
【苦情解決のための話し合い】
苦情解決責任者は、苦情申出人と誠意を持って話し合い、解決に努めます。その際、苦情申出人は、第三者委員の助言や立会いを求めることができます。なお、第三者委員の立会いによる話し合いは次により行います。
ア 第三者委員による苦情内容の確認
イ 第三者委員による解決案の調整・助言
ウ 話し合いの結果や改善事項等の確認
【苦情・相談受付体制】
社会福祉法人大垣市社会福祉協議会苦情対応規程に基づく、第三者委員・苦情対応責任者・苦情受付担当者等の苦情対応体制は以下のとおりです。
【解決が困難な苦情についての窓口】
解決できない苦情の相談については、次の窓口において対応できます。直接苦情を申し出ることもできます。
| 名 称 | 岐阜県社会福祉協議会内運営適正化委員会 |
| 住所（電話番号） | 岐阜市下奈良2-2-1（電話：058-278-5136） |
個人情報保護に関する方針
社会福祉法人大垣市社会福祉協議会は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき以下の方針で、個人情報の保護に努めます。
- 本会は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。
- 本会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。
- 本会は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。
- 本会は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。
- 本会は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。
- 本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申出があった場合には速やかに対応します。
- 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。
- 本会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
- 本会は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを本会役職員に周知徹底し、確実に実施します。
平成17年4月1日制定
社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会
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賛助会員
社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に規程された団体であり、社会福祉を目的とする事業の企画・実施や住民参加のための援助を目的として、さまざまな福祉活動に取り組んでいます。
その財源として、公的施策の委託金のほか、世帯単位による一般会費、法人各社および個人からの賛助会費、施設・団体からの特別会費、共同募金配分金等をあてております。
